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仕事中の事故は誰に損害賠償請求すべき?

ねむねむ

 

 

たとえば、どこぞの会社の従業員が、

会社の運送トラックで荷運びをしている時に

居眠りとかが原因で対向車と 事故 ってしまったとします。

 

それで、運んでいた荷物が全部ダメになり、

対向車に乗っていた人も重傷を負ってしまい

何百万~何千万円の損害を出してしまった とします。

 

そしたら、その事故によって損害を受けた

荷物の所有者や、怪我をさせられた対向車の運転手は、

(以降、これらの人達を「被害者達」と呼びます。)

受けた損害を埋め合わせしてもらうために

誰に対して、損害賠償請求をするべきでしょうか?

 

 

弁護士さんに聞いていたところ、

それらの被害者達は

直接の加害者であるトラックを運転していた従業員(社員)と

その従業員の雇い主である会社(社長)の

両方 に対して

荷物の損害費や怪我の治療費などを

全額請求できる ことになっているみたいです。。。。

 

つまり、従業員と会社、両方ともに

被害者達から損害額全額を請求される立場にある、、、、と。

 

しかし、従業員か会社かのどちらか一方が

被害者達に全額賠償してしまえば

もう一方は、被害者達から賠償請求を受けることはありません。

つまり両方から、損害額全額の 二重取りはできない ということ、

これは当然ですね。

 

事故を起こした本人である従業員は

「俺は会社から命令されて荷物を運んでいただけの

少ない給料もらっているだけのただの雇われなのに

なんで全額自分が賠償しないといけないんだ?」

と思っているでしょうが、反対に会社(社長)は、

「事故を起こしたのは雇っていた従業員なのに

なんでこっちが賠償しなきゃならんのだ?」

と思っているでしょう。。。。。

 

 

・・・・ここまで一通り前提となることを説明しましたが、

話は戻って、

被害者達は誰に対して損害賠償請求をするのが適切か?

というと

会社 にだけ損害の全額を請求するべきでしょう。

というか、それが 普通 です。

 

直接的な加害者とはいえ、雇われの従業員なんかに請求しても

多額の金なんか持ってないでしょうし、

すぐには用意なんてできないでしょう。(というか無理)

たとえ被害者達が裁判を起こして勝ったとしても

無い物を強制的に差し押さえることはできません、時間の無駄。

被害者達は、損害賠償請求するにあたり、従業員は無視 するべきでしょう。

 

なので、一番スムーズに請求できて

被害者達の受けた損害を賠償してもらうことができそうなのが会社なのです。

会社というものは、どんなに貧乏そうな会社でも

必ずどこかにそれなりの運転資金を隠し持っているものですし、

それが見つからなくても

仕事で使っている機械やら備品やら高そうな物を売れば

それなりに金になると思います。

それに土地や不動産だって持っているでしょう。

少なくとも従業員よりは金を持っています。

 

また、なにより、仕事上の事故に備えて最低限

なにかしらの保険に会社は入っているでしょうし

そうであれば会社にいくらか金が下りるでしょう。。。。。

 

 

このような理由から、会社が全額、損害賠償を請求されることになるでしょうが

従業員は一銭たりとも何も払わなくていいのか?

というと、そういうわけでもありません。

 

会社は、被害者達に損害を賠償し終えたら

その賠償した金を従業員に対して請求できることになっています。

 

しかし、会社は従業員を雇用して働かせている以上

従業員が起こした事故によって発生した責任は

会社が主に負担すべし、という考え方が根付いていますので

実際には会社が被害者達に賠償した額の 2割から3割程度 しか

会社から従業員に対しての請求は認められません。

 

それどころか、

その従業員が働いていた会社の労働環境が悪かったりした場合には、

そのために従業員は疲れていて事故を起こしてしまったから

従業員の非は少ないとみなされて

会社から従業員への請求が一切認められないことだってあるそうです。

 

( ・・・被害者から、事故を起こした従業員への直接の損害請求は全額認められるのに

会社から、その従業員への請求は大幅に制限されてしまいますね。。。。)

 

 

・・・・・今回の記事のまとめですが、

とにかく、賠償請求の流れとしては

被害者は、事故を起こした従業員と会社の

どちらか好きな方に全額賠償請求できる、ということになってはいますが

通常、被害者は

従業員を雇っていた会社を選択して損害全額を賠償請求をします。

 

そして会社が被害者達に賠償をし終えたら

会社は事故を起こした従業員に

賠償した金を請求できることになっていますが、

こちらは先ほども言った通り、取れたとしても

せいぜい被害者達に賠償した額の2、3割しか取れません。

なので、わざわざ請求しない可能性があります。手間もかかりますし。

なので、従業員は解雇 されて終わり、ということになるでしょう。

 

けれども、従業員は事故を起こしたのですから

免許を取り上げられて車は運転できなくなるでしょうし

事故を起こしたため、刑事処分として書類送検などの処分は受けるでしょう。

 

よって、仕事で事故を起こして得をする人は誰一人いません。

 

 

 

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